日商ギャランティーの督促から強制退去まで、あなたは今どの段階にいますか？
家賃の支払いが遅れてしまうと、家賃保証会社である「日商ギャランティー」から督促の連絡が始まります。
初期の電話連絡から、書面での督促、そして代位弁済を経て、最終的には裁判による強制退去にまで発展する可能性があります。
もし、あなたが家賃の支払いが遅れているなら、今どの段階にいるのか、ここで確認してみてください。
督促の各段階と、それぞれの段階でどのような対応をすべきかを、順を追って説明していきます。
家賃を滞納するとすぐに連絡が来る？初期督促の流れ
家賃の支払いが確認できないと、督促の連絡が始まります。
ただし、最初に連絡してくるのが管理会社なのか日商ギャランティーなのかは、家賃の支払先によって変わります。
支払先によって連絡元と督促のスピードが変わる
家賃の振込先や引き落とし口座が管理会社になっている場合は、まず管理会社から「入金が確認できていません」という連絡が入ります。
管理会社が滞納を把握した後に、日商ギャランティーへ報告が行われ、そこから保証会社としての対応が始まります。
一方で、家賃の引き落とし先や振込先が日商ギャランティーになっている場合は、管理会社を介さず、すぐに日商ギャランティーから直接連絡が入ります。
支払期日を過ぎても入金が確認できないと、基本的には数日中に電話やSMS（ショートメッセージサービス）で督促の連絡が届きます。
この段階はまだ「確認」に近い連絡であり、うっかり忘れていただけなら、すぐに支払えば問題になることはほとんどありません。
しかし、この最初の連絡を無視してしまうと、事態は次の段階へと進んでいきます。
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督促電話を無視すると複数の番号から着信がある
最初の督促電話に出ないでいると、日商ギャランティーの代表番号だけでなく、さまざまな番号から繰り返し電話がかかってくることがあります。
知らない番号だからと着信を無視し続ける方もいますが、これは状況を悪化させるだけです。
さらに、日商ギャランティーの担当者が個人の携帯電話から直接かけてきた場合は、社内での対応レベルが上がっているサインです。
「知らない番号だから出なくていい」という判断は、非常に危険だということを覚えておいてください。
電話の次は書面での督促、さらに自宅訪問の可能性も
電話やSMSでの連絡に応じないまま滞納が続くと、督促の方法はさらに厳しいものへと変わっていきます。
書面での督促状が届き、緊急連絡先にも連絡が入る
電話での連絡がつかない場合や、支払いの意思が確認できない場合、滞納から2週間前後で自宅にハガキや封書で督促状が届くのが一般的です。
書面での通知が届いたということは、電話だけの段階よりも事態が進んでいる証拠です。
届いた督促状には、滞納している家賃の金額や支払期限が記載されていますので、必ず内容を確認してください。
督促状が届いたら、すぐに日商ギャランティーの公式サイトで連絡先を確認し、電話で相談することをおすすめします。支払いの見通しを伝えるだけでも、状況は変わります。
さらに、本人と連絡が取れない状態が続くと、日商ギャランティーは契約時に登録された緊急連絡先や連帯保証人にも連絡を取ります。
これは支払いの督促だけでなく、安否確認の意味合いもあります。
ご家族や知人に連絡がいくことで、周囲の方にも心配や迷惑をかけてしまうことになります。
さらに連絡を無視し続けると、日商ギャランティーの担当者が直接自宅を訪問してくることもあります。
訪問の目的は、本人の状況確認や支払いについての話し合いです。
「居留守を使えばいい」と思うかもしれませんが、それは事態をさらに悪化させるだけです。
訪問された際は、冷静に対応し、正直に現在の状況を伝えることが大切です。
代位弁済が行われるとどうなる？督促が一気に厳しくなる理由
滞納が続き、管理会社や大家さんから日商ギャランティーに対して代位弁済の請求が行われると、状況は大きく変わります。
代位弁済とは何か、なぜ督促が厳しくなるのか
代位弁済とは、入居者が支払えなかった家賃を、日商ギャランティーが大家さん（貸主）に立て替えて支払うことです。
日商ギャランティーの公式サイトによると、代位弁済請求書を受領してから3営業日以内に大家さんへ支払いが行われます。
代位弁済が実行されると、あなたが支払うべき相手は大家さんではなく、日商ギャランティーに変わります。
保証会社は立て替えた家賃を回収する必要があるため、この段階から督促の頻度や厳しさが増すことになります。
口コミでは「やみくもに脅されたりすることはなく、支払いの目途を伝えたらきちんと納得してくれた」という声もありますが、それはあくまで誠実に対応した場合です。
連絡を無視し続ければ、対応はどんどん厳しくなっていきます。
ココに注意
代位弁済が行われると、信用情報に影響が出る可能性があります。今後の賃貸契約やローン審査にも支障をきたすおそれがあるため、この段階に至る前に対処することが非常に大切です。
裁判から強制退去へ、取り返しのつかない事態になる前に
代位弁済後も支払いが行われず、話し合いにも応じない場合、日商ギャランティーは法的手続きに踏み切ります。
内容証明郵便から明け渡し訴訟、強制退去までの流れ
まず、内容証明郵便で賃貸借契約の解除通知や、滞納家賃の支払い請求が届きます。
内容証明郵便は、「いつ、どのような内容の書面を送ったか」を郵便局が証明するもので、裁判の証拠として使われる正式な書面です。
一般的に、家賃滞納が3ヶ月以上に及ぶと、貸主と借主の間の信頼関係が破綻したと見なされ、裁判所は明け渡しを認める傾向にあります。
日商ギャランティーの保証範囲には「債務不履行による明け渡し訴訟費用」も含まれているため、保証会社側は躊躇なく法的手続きを進めることができます。
裁判所に訴訟が提起されると、訴状が届きます。
この訴状を無視してしまうと、日商ギャランティー側の主張がそのまま認められ、退去命令が出されることになります。
退去命令が出ても自主的に退去しない場合、裁判所の執行官によって強制執行が行われます。
強制執行では、家財道具が運び出され、鍵が交換されるため、もうその部屋に戻ることはできません。
さらに、滞納家賃だけでなく、遅延損害金や訴訟費用、強制執行にかかった費用まで請求されることになり、金銭的な負担は非常に大きくなります。
強制退去に至ると、住む場所を失うだけでなく、多額の債務を抱えることになります。そうなる前に、日商ギャランティーの公式サイトで連絡先を確認し、一日でも早く相談してください。